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新年のご挨拶

新年あけましておめでとうございます。 2022年が皆様にとって明るく希望に溢れる1年となりますよう 心よりお祈り申し上げます。
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「止まれ」から「ゆずれ」に、全国に広まる環状交差点

9月1日の改正道路交通法施行に伴って運用が始まった「環状交差点」が、今年度内に15県の49カ所に増える見通しです。 従来の円形の交差点と異なり、改正道交法に基づく環状交差点では、進入車両に一時停止の義務はありません。「止まれ」から「ゆ...
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建物から駐車場が消える?市街地集約へ国交省

駐車場を都市の周辺部に集約し、中心部では歩いて暮らせる街づくりを進める!? そのため、マンションやオフィスなどの付置義務駐車場は、建物の敷地外にまとめて置くことを認める――。 国土交通省は自治体の条例のひな型となる「標準駐車場条例」...
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学校と公共施設の複合化を推進、文科省が検討部会設立

文部科学省は、学校施設と公民館や福祉施設など他の公共施設との複合化について議論する「学校施設と他の公共施設との複合化検討部会」を立ち上げることを決めました。 この8月に初会合を開きました。メンバーは学校施設や公共施設計画の専門家を含む...
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改正品確法が成立、施工者の適正な利潤確保に配慮

公共工事の品質確保の促進に関する法律(品確法)の改正法案が5月29日の衆院本会議で可決、成立しました。 品質確保の担い手である施工者や設計者が人材を確保、育成しやすくすることを目指し、施工者が適正な利潤を得られるよう発注者に配慮を求め...
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災害や東京五輪見据えた鉄道政策の審議を開始

国土交通省は、首都直下地震などの災害や2020年の東京五輪の開催を見据えた東京圏での鉄道政策の審議を開始しました。 5月7日に交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会(部会長:家田仁・東京大学教授兼政策研究大学院大学教授)の会議を開き、「...
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工務店向けに新約款、一括契約でも設計料を明確化

日本建築学会、日本建築協会、全国建設業協会、日本建築士会連合会の4団体は連名で、小規模建築物向けの設計施工一括契約約款・契約関係書式をまとめ、4 月から販売を開始しました。 これまで個別に購入する必要があった設計の契約書と工事の請負契...
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大阪府 大阪都心へ直結「北急延伸」を合意

大阪府と箕面市、北大阪急行電鉄(北急)と同社の親会社である阪急電鉄の4者は3月31日、北急延伸について基本合意しました。 北急南北線を千里中央駅から北に約2.5km延伸。中間付近に箕面船場駅(仮称)を、北端に新箕面駅(仮称)をそれぞれ...
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今日から消費税率8%、お支払いに注意を!

本日、4月1日から消費税率が8%に引き上げとなりました。 国土交通省は、税率アップに伴う価格転嫁拒否に対する監視を強化。担当者は「拒否の事例が既に数件発生しており、4月以降はその動きが強まる恐れがある。これまで以上に監視する必要がある...
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政令指定都市も変化の兆し

ご存知通り、公共工事の最低落札価格が事前に公表されなくなってきています。 今後、政令指定都市も含め、どんどんそのように変更になります。 もう待ってくれない所まできています。 これまでは最低価格がわかっていましたので、皆揃って最低価格の札を...