文部科学省は、学校施設と公民館や福祉施設など他の公共施設との複合化について議論する「学校施設と他の公共施設との複合化検討部会」を立ち上げることを決めました。
この8月に初会合を開きました。メンバーは学校施設や公共施設計画の専門家を含む12人で構成します。2015年7月までの約1年で6回程度の会議を開き、最終的に報告書にまとめます。
部会では、以下の内容などを検討課題として議論する予定です。
（１）学校施設の複合化を進めていく意義と効果
（２）学校施設の複合化や余裕教室活用の促進策
（３）複合化した学校施設では利用者や管理者が多様になることから、運営・管理の留意事項
今回新たに、学校施設の複合化について検討会を設置することとなった背景には、大きく2つの動きがありました。1つは、総務省が4月22日、地方自治体に対して公共施設などの総合的かつ計画的な管理を推進するため「公共施設等総合管理計画」の策定に取り組むよう要請したことです。 総務省はその中で、自治体の今後30年程度にわたる人口予測や、現在の公共施設における老朽化の程度や利用状況、今後の維持管理・更新にかかる中長期的な費用などを把握することを求めています。さらにそのデータをもとに、10年以上にわたる長期的な視点で、更新・統廃合・長寿命化などを含めた公共施設の管理に関する基本的な方針を定めるよう促しています。
複合化した学校や自治体の関係者もメンバーに
もう1つは、昨年6月14日に「第2期教育振興基本計画」が閣議決定されたことです。政府は教育行政の基本的方向性として、学習を通じて多様な人が集い協働するための体制・ネットワークの形成や環境整備などを掲げています。
つまり学校施設が子どもたちの学びを地域社会全体で支援する場であると共に、地域コミュニティーの拠点としての役割も果たすことが求められるということです。こうした状況を踏まえ、文科省では公共施設の再編を進めるうえで、学校を地域の中核と位置付け、他の施設との複合化を進めていく方針です。
検討部会のメンバーには、学校の建築計画に詳しい首都大学東京の上野淳名誉教授や、2006年に学校と保育所、老人デイサービスセンターなどの複合化に取り組んだ京都市立京都御池中学校の萩本善三校長、神奈川県秦野市で公共施設の統廃合に取り組んでいる同市公共施設再配置推進課の志村高史課長らが名を連ねています。検討部会では、実際に複合化した学校へのアンケート調査も実施して、現場の声を議論に反映していく考えです。