土砂災害情報をツイッターから抽出、国総研が研究開始

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国土交通省国土技術政策総合研究所は富士通研究所(川崎市)と共同で、一般市民のツイッターへの投稿から土砂災害の前兆を伝える情報を拾い出す手法の研究を開始した。主に豪雨で起こる土砂災害を対象とする。研究期間は7月3日から2016年3月末までの約2年間で、初年度の予算は約1000万円。研究の成果を、自治体が住民に対する避難の指示をより的確に出せるように役立ててもらう考えだ。

土砂災害のなかでも地すべりのように、地形上起こりやすい場所で長期間にわたって発生や終息を繰り返すものについては、国や自治体は砂防関連の部署などで普段から情報を収集している。一方、台風による集中豪雨などで突発的に起こる土砂災害に関しては、地域の住民から情報を得る必要性が大きくなる。しかし、住民が山鳴りや流木の流出などを見聞きしても土砂災害の前兆だと気付かない場合もあり、住民からの通報を待つだけでは得られる情報に限界がある。

国総研の土砂災害研究室では、一般市民が土砂災害情報という意識を抱かずにネット上で自発的に公開するツイート(つぶやき)のなかに、土砂災害の予知に役立つものが隠れている可能性があるとみて、研究に着手した。「雨の降り方に対する不安な気持ちの吐露だけでも、情報として活用し得るのではないか」(國友優室長)。写真の有無や文末が伝聞の表現になっていないかなどによって、信頼性の程度を見極める研究も行う。

配達員からの情報にも期待

国交省ではこのほか、各地の郵便局と協定を結んで、配達員に土砂災害の前兆に関する通報を依頼する動きもある。日本郵便の広報室は、「協定の締結は基本的には各地の支社の判断だが、本社としても推進したいと考えている。全国でどれくらいの郵便局がそのような協定を結んでいるかを今集計中だ」とコメントした。

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