工事に先立ち技術開発だけ発注、初試行の成果公表

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国土交通省関東地方整備局宇都宮国道事務所は6月25日、橋の補修工事に先立って舗装会社3社にそれぞれ発注した技術開発の業務成果を公表した。今後、実施する補修工事の入札では、いずれの技術も採用可能とする。3社以外の会社も入札に参加できるので、「他社の独自技術を採用する可能性もゼロではない」(宇都宮国道事務所)。

補修工事を実施するのは、1979年に架設された新4号国道の新利根川橋。長さ751.1mの鋼3径間連続鋼床版箱桁橋だ。基層をSFRC(鋼繊維補強コンクリート)の2層構造とすることを前提に、関東地整が13年10月に技術開発業務を発注。業務を受注した大林道路、鹿島道路、日本道路の3社が、それぞれ独自の技術をベースに同橋の補修工事向けの技術を開発した。

新利根川橋の鋼床版の厚さは12mmと薄く、多数の疲労亀裂が生じている。そこで、鋼床版への負荷を軽減する舗装技術が求められた。大林道路はスタッドジベルを、鹿島道路と日本道路は接着剤を用いて鋼床版とSFRCの基層を一体化し、強度を高める方法を提案した。

今回の方式は、国交省が民間企業の開発意欲を促進するために導入を進めている技術開発・工事一体型調達方式のうちの「技術開発・工事分離型」(B型)。関東地整以外で「技術開発・工事一括型」(A型)の採用実績はあるが、B型は全国で初めて。基礎的な研究開発が既に終わっている技術にはA型、開発に要する期間が長く不確定な要素が多い技術にはB型を適用する。

宇都宮国道事務所では、3社の開発技術に優劣は付けていない。補修工事の入札の際に、各社の提案をもとにそれぞれの技術を評価し、最適な舗装方法を選定する予定だ。

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