復興道路が最速6年で「異例のスピード開通」へ

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国土交通省は4月25日、東日本大震災後の2011年11月に事業化した東北地方の復興道路や復興支援道路が、最速で17年度に開通する見通しと なったことを発表した。太田昭宏国土交通大臣は同日の記者会見で、通常ならば事業化から開通まで平均14年かかる規模の道路で「異例のスピード開通」が実 現するとして、復興の加速化をアピールした。国交省が震災後に事業化した復興道路などの開通見通しを発表したのは初めて。

復興道路である三陸沿岸道路の中で、2011年11月に事業化した区間のうち、延長14kmの山田IC(インターチェンジ)―宮古南IC間と同6kmの 田老北IC―岩泉龍泉洞IC間が、それぞれ17年度に開通する見通しだ。着工時期と概算事業費は、管轄する東北地方整備局によると前者が13年6月、 570億円、後者が13年3月、470億円となっている。

復興支援道路である釜石花巻道路の遠野住田IC―遠野IC間は延長11kmで、2013年6月に着工し、18年度に開通する見通しとなった。概算事業費は310億円だ。

復興支援道路の相馬福島道路では、延長5kmの阿武隈東IC―阿武隈IC間が2013年11月に着工して17年度に、同6kmの相馬IC―相馬西IC間が13年2月に着工して18年度にそれぞれ開通する見通しだ。概算事業費は前者が150億円、後者が220億円。

これらの道路の事業期間が、通常の場合に比べて約半分に短縮できる見通しとなったのはなぜか。国交省東北地方整備局道路計画第一課の米澤明男課長 は、事業促進PPP(官民連携)の活用を理由の一つに挙げる。通常の公共事業では発注者が行う業務の一部を、建設コンサルタント会社などの民間事業者に受 け持たせる制度だ。

「復旧・復興事業では発注者も人手不足となる恐れがある。民間から“援軍”が得られると道路整備の加速化に効果的だ」。米澤課長は事業促進PPPの効果をこのように述べている。

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